三江線廃止に見る自治体の認識


8月2日の、山陰中央新報、中国新聞に、三江線廃止が9月に正式に表明されるとの記事が掲載されました。この中で、1日JR西本社を訪れた三江線改良利用促進期成同盟会(沿線市町の首長)の路線存続の要望に対し、路線存続は、厳しい旨の回答があり、9月1日の規制同盟会の臨時総会で正式表明がされると述べています。法律が改正され、路線の廃止に関し、国の許認可は不要で、正式表明1年後には廃止が可能になっています。この記事の中に各首長のコメントも記載されていますが、「仕方がない」とも、又県の立場もオブザーバー参加という形で、当事者という感じではないようです。地元の為政者がリーダーシップをとって切り開くしかないでしょう。

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