​▮中国山地のローカル線の現状

中国地方のローカル線の乗客数は減少(他地方でも同傾向)しており、現に、2018年3月三江線が廃止されたこともあり、マスコミも警鐘を鳴らしている。一方、積極的な利用・活性化の取り組みも行われている地域もある。図は、乗客減少に警鐘を鳴らすマスコミ記事の各線の輸送密度を表したものである。

輸送密度:「調査期間の人・キロ」÷「路線の距離(キロ)」÷営業日数(具体的な調査方法はよくわかりませんが)

ここで、図では、1000人という数値と4000人という数値を基準としているが・・・

​□1000人:この数値以下では、鉄道輸送としては成り立たないと言われている数値

4000人:国鉄時代末期の再建計画にあたり、廃止検討となった基準値(但し、*ピーク時が1000人を越える、代替輸送道路未整備等理由で除外)があった。1980年代初め、津山線は4000人超因美・姫新線は4000人以下だが*の理由で除外)

中国地方輸送密度図

​中国新聞記事から

岡山県内輸送密度図

​山陽新聞記事から

​▮輸送密度数値の評価基準

●評価区分の変化

路線別から線区別:国鉄時代は路線毎の数値として公表されていたが、JR以降路線をいくつかに区分した線区として公表されている。つまり、線区毎に評価していくと理解できる。(例えば増便すとか、減便するとか)

●存廃基準

JR北海道の存廃基準:輸送密度JR北海道のホームページには、輸送密度2000人未満の線区について、JR単独での維持が困難であるとし、音威子府町の広報誌にもありますが、以下の様な記述があります(JR北海道へリンク)

①輸送密度200未満:持続可能な交通体系として、バス等に転換していきたい。

②200人以上2000人未満:鉄道としての維持は可能なものの、自治体の利用促進策、上下分離方式導入、運賃値上げなどの応分の乗客負担、乗客サービスの削減等

​▮このような見解は普遍的か?

JR西日本においては:黒字企業であることから、北海道の様なアピールはされておりませんが、都市部の路線の利益で、支えられていることは、あきらかです。2000人以下の線区は、JR単独では存続は難しいことは同様と考えられるのでしょう。民間企業であり、利用者の利便を考慮しつつも、「利益」でクライアント(株主等)に報いることが求められます。平成30年豪雨の復旧の過程においても​被害の大小等考えられるものの、復旧順序が、輸送密度と関係しているように感じられます。(多くの乗客が求められている線区を優先していく=当然の考え方だと考えます)

​▮今、何をなすべきでしょうか

公共交通は、中山間地のバス路線を見れば、既に民間事業者単独では維持は困難なことから、コミュニティーバスに移っており、残っている路線バスも対策費として自治体が応分の負担(税金が投入され)をして、維持しています。では、鉄道は聖域でしょうか。人口減少の時代、乗客が増加に転じることは難しいと言わざるを得ません。

認識を共有する:地域住民に、現状をしっかり説明する。

しっかり論議し、衆知を集める:今後、どうしていくか論議し、方向性を決める。

自治体の政策に反映:予算をつけ、執行していく。(不要であれば放置していくのもいいでしょう)

・JR西日本管内のローカル線の自治体による活性化事業等はこちらから

・中国地方・岡山のローカル線の新聞記事はこちらから

・北海道音威子府町の広報誌「鉄道、必要ですか?」はこちらから

・「花江さんの見た北の鉄路」はこちらから

​▮考えるにあたって

線区毎の利用実態や、各駅毎の乗車人数などは、公表されています。誰かの話を聞かなくても、自身で確認できます。

平均通過量2019-9-24.png
津山線内各駅乗車人数推移.png
​各駅の乗客数
平成27年度姫新線乗客 2.017-5-21.png
平成27年度因美線乗客 2017-5-21.png
H27年度津山線 乗車人数2017-5-21.png

□岡山県統計年報から(11..運輸及び通信→92.JR旅客実績)

 

山陰中央新報

​三江線廃止に伴う自治体の対応

山陽新聞 特集 2017-5-14

利用状況の尺度は「輸送密度」​

2016-12-24  中国新聞.jpg

​中国新聞

​三江線廃止に伴う芸備線沿線の動揺

山陽新聞記事2017-5-14.jpg

特効薬はありません。路線の特徴がありますが、「輸送密度」​は人口密度に比例するそうです。

2017年度は、JR発足(1987年 昭和62年)30年ということで、発足当時からの利用者減等様々な“特集”がくまれました。昨年は、7月豪雨で、多くの路線が災害で不通となり、その「復旧」というキーワードで、ローカル線の維持が話題となりましたが・・・

2018-7-23 朝日 平成30年7月豪雨関連.jpg

Opinion

この問題も少子高齢化という国の課題に起因しており、簡単に解決できる問題ではありません(実際、将来は多くの路線がこういった状況になると言われています。)

​⇒行政は、○○協議会などを立ち上げ努力していると、地域住民(選挙民)に訴求していますが、訴えるべきは、鉄道事業者に対してで、やるべきことは、「鉄道の利用を増やす」ことでその活動、成果を訴求すべき。“観光”列車が走ったところで、大きなj利用増になるわけではありませんので、対策で、観光列車が走ります等との答弁は、課題をすり替えているだけです。地域住民が利用する、“必要”だということを日頃から示していることが第一と考えます。自分たちが利用しないで観光客に来てもらい地域にお金もおとしてもらうなどという考え。事がおこって、騒ぐだけでは、課題の先延ばしです。行政だけで“コソコソ”動かず、課題​を地域住民と共有取り組むことが第一と考えます。

 
 

© 2023 by Name of Site. Proudly created with Wix.com